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お知らせ

海事プレスの記事に協同商船㈱がとりあげられました。

2023/5/12
<内航NEXT>《連載》内航キーマンインタビュー㉞
「女性が子育てできる船」目指す 協同商船・福田正海社長

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経済 ECONOMY 働き方改革 ”人材”育成
海事産業に挑む女性を応援

海事産業も多くの企業と同様に、人手不足や高齢化対策が課題となっている。
その中でも「男の仕事」のイメージが定着している海事産業における、 女性活躍の推進に国交省をはじめ各企業が積極的に取り組みを開始している。

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公明新聞 平成30年11月19日より

消える内航船、静かに進む「海の物流危機

物流の大動脈である海運業であるが、外国人を受入れないルールや、旧態依然の男性社会の文化。また乗組員には 相当のスキルが要求されるなど、内航船の人手不足は危機的状況となっている。
その中でもいち早く女性乗組員の育成と、それに伴う船舶のインフラ整備を手掛けてきた協同商船㈱が、 東洋経済 ONLINE の”消える内航船、静かに進む「海の物流危機」”に記事として取上げられました。
協同商船㈱の代表取締役専務)福田正海は、「結婚を機に辞めることも多いが、いずれは女性船員だけで1隻運航させたい」と 熱いコメントをしている。

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東洋経済 ONLINE 平成30年10月28日より

→東洋経済 ONLINE

このひとに聞く
活躍支援船 来年竣工予定

国土交通省はこのほど海事産業における女性活躍を一層推進することを目的として、海運事業における女性の 活躍を応援する「輝け!フネージョ★」プロジェクトを開始した。
そこで、長年先進的な女性活躍推進に積極的に取り組んでいる協同商船の福田正海代表取締役専務に、同社の女性社員 および女性船員の活用の今後の展望を聞いた。

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内航海運新聞 平成30年5月21日より

日鉄住金物流社船、船舶管理=協同商船
石灰石船「君津丸」就航

女性乗組員の働きやすさは勿論、最新鋭の設備と省エネ、 そして輸送効率の向上も実現した最新鋭船「君津丸」が新来島どっく大西工場で竣工した。

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内航海運新聞 平成30年5月21日より

積極的に女性を登用 リーダーを育成
“女性だけの船”“子育て支援の船”実現に向けて

国土交通省発行の
「海事産業における女性活躍推進の先進的取組事例集」に
協同商船㈱がとりあげられました。

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→国土交通省 海事産業における女性活躍推進の先進的取組事例集

船舶料理士募集
船の料理人になってみませんか

国土交通省発行の
船舶料理士を募集しています。
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調理師免許をお持ちの方。未経験の方でも親切にサポートします。

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活躍促進で検討に着手
女性の視点による検討会開催

国土交通省海事局は6月30日、第一回「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」(座長=早稲田大学法学学術員教授)を設置し、女性船員の活躍促進に向けた検討会に着手した。これは、同日公表された「内航未来創造プラン」の具体化の一環として設置されたもの。同検討会では今後、女性の視点から女性船員の活躍促進に向けた提案をとりまとめることとしている。

同検討会設置の背景として、内航海運業界においては、船員の高齢化が顕著であり、高齢船員の退職 に伴う将来的な船員不足が懸念されている。そのためトラック業界などと同様、積極的に女性を受け入れるための環境整備を図っているが、内航業界においては、女性船員の比率はわずか2%にとどまっており、必ずしも女性船員の就労が促進されている状況とはなっていない。

このため、今後の労働力人口の減少を見据え、まずは女性の視点により、船員や船員になろうとする者、海運事業者それぞれの立場から課題を整理し、有職者の意見を聞きながら、女性船員の活躍促進に向けた提案をとりまとめることとしたもの。

今回の検討会では事務局から、女性船員の現状などについて説明。その後、女性が船員として就業するための課題について、実際に船員として就業している者、およびこれから船員になろうとする者の視点から、今後、女性船員が活躍するために必要あるいは有効と思われる点など、実際に女性船員を採用 している経営者や会社において配乗業務を行っていた担当者の視点から、女性船員を積極的に活用するための課題などがピックアップされ、問題意識の共有が図られた。今後のスケジュールについては、10月に2回目を開催して課題の整理を行い、来年1月を目途に3回目を開催し、「検討会からの提案とりまとめ」を行う予定だ。その上で、これら女性の視点からとりまとめられた提案を基に、関係者を交え、その実現に向けた具体策を検討することとなっている。

内航海運新聞社 平成29年(2017年)7月10日より
海運業界の代表として、経営者側からの委員として、協同商船㈱の代表取締役専務 福田正海が出席

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創業70周年を迎え記念パーティーを開催

2016年9月12日に、東京の日本工業倶楽部会館で創業70周年記念パーティーを開催いたしました。
今井敬新日鐵住金名誉会長ら200名が祝宴に参加する中、代表取締役専務の福田正海は、「女性が活躍できる船が夢」と 今後の夢を語った。

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内航海運新聞社 平成28年(2016年)9月19日付 第2455号2面より

協同商船 亡き先代社長の恩返し

鵜住居町の常楽寺(藤原育夫住職)では11日、寄進された「大日如来像」の開眼供養式と東日本大震災追悼供養法要が営まれた。 檀(だん)信徒や関係者約150人が参列。仏の加護に感謝し、震災犠牲者の鎮魂、遺族や地域住民の安寧を願い、祈りをささげた。

大日如来像を寄進したのは、船舶輸送業を営む東京都の協同商船(福田光容社長)。 徳島県阿南市の仏師宮本義一さん(74)と門弟の東正義さん(68)=徳島市=、阿部和仁さん(68)=同=が木曽檜(ひのき)を彫り、 1年余りかけて完成させた。

同社は先代社長の故福田正さんが1948年に創業。 日本製鉄時代から新日鉄(現・新日鉄住金)釜石製鉄所の鋼材、原料輸送を担い、戦後の復興に貢献。 正さんは釜石の観光船運航にも携わった。
同像の寄進は、福田正海専務と東さん=まるいち汽船(広島県尾道市)取締役=の仕事上のつながりが縁で実現。 父・正さんが世話になった釜石に震災の祈りの場を考えていた正海専務と宮本仏師の被災地に対する思いが重なり、 新日鉄釜石OBの仲立ちで常楽寺への安置が決まった。

式には尽力した4人のほか同OBらも参列し、開眼供養を見守った。 正海専務は「皆さまのお力添えでここまで来られた。 大日如来様自身が釜石に来たくて、私たちが動かされた気がする」と 目に見えない導きに感謝。宮本仏師は「何かできればと思っていた。 このような機会を得て、非常に光栄。皆さんに喜んでいただけたら」と思いを込めた。
開眼式後は震災犠牲者を供養する法要が行われた。 僧侶らの読経が響く中、参列者が焼香。 あの日逝ってしまった大切な人たちを思い、手を合わせた。 同寺では震災で420人もの檀信徒が犠牲になった。

藤原住職は、高台に再建された寺から見下ろすまちに帰還希望者の切なる願いを重ね、 「ここに人が住み、最後の1人まで笑顔が出た時こそが初めて復興だろう。 道のりは長く険しいが、1人ひとりがどう進んでいくかを考える時期になってきている。 次の世代にかけて心からの笑顔が出ることを祈念してやまない」と鵜住居の将来に希望を託した。

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(復興釜石新聞 2016年3月16日発行 第470号より)

協同商船㈱は船舶輸送のエキスパートです

船舶輸送はCO2排出量も少なく、一度に大量のモノを運ぶ事が出来る為、効率が良く地球環境にもやさしい運搬手段として知られています。

協同商船㈱は主に船舶貸渡業(新日鐵住金100%の原料(鋼材)輸送)そして国土交通省の規定のもと、運航、船舶修繕、乗組員の配乗管理、営業管理などの船舶管理の事業を行っています。さらに船舶の広いスペースを利用し、業界初の船体広告を実施しています。

船舶の維持に欠かせない修繕管理
コストが...と言う船舶所有者の皆様に

独自のネットワークと手法により、船舶の性能維持に必要不可欠な修繕管理を低価格でプロデュースしています。

詳細はパンフレットをお送りいたしますので、お気軽にお問合せ下さい。

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協同商船株式会社の経営方針

女性が働きやすい職場

楽しい職場

人を何より大事にする信念

テランから若手まで、アットホームな雰囲気の職場

協同商船㈱は船体広告をプロデュースいたします

この船舶は熊本県天草郡の新栄海運(山下透社長)が所有する第21松島丸(199総トン)で、 船体両側に縦1.5メートル、横30メートルの広告スペース設け、左舷側に地球発「2001 海の広告体」初出航!! と広告募集、右舷側には広告第1号である三和ドック(因島市重井町の船舶修繕会社)のPRが描かれています。

地球環境に1番優しい運送手段。貨物船の全国に渡る広い行動範囲と巨大な船体スペースを利用して、 海上広告を実地する事になりました。 しかも、航海の安全と広告を協賛される企業の発展・安全を願うテーマを持ち合わせた「時代」が必要としている広告媒体です。

移動広告媒体の従来の方法は、バス・タクシー・電車等を市街地で巡回走行させ、 通行人等に対しての広告活動を中心としています。 また、飛行機の機体自体を広告と見立てた装飾を施した媒体も見られます。 しかし海上での本格的広告媒体は、いまだ誕生しておりません。

近年、都市開発は湾岸周辺にまで及んでおり、空港及び超高層ビル・海橋・高速道路等、 湾岸地域に活動する人々や居住者も増加しています。 その他に船舶や湾岸業務に携わる人々(船員・荷役・運送・倉庫管理その他)及びその家族の人口を合わせると かなりの数にのぼると考えられます。

海上広告は、これから増え続ける湾岸周辺の人々を第一の広告対象とし、 従来の移動広告ではカバーしきれないエリアまで広告範囲を拡大します。 更に内航海域の広大な海上は、陸・海・空を行き交いながら国際的に活動する人々を対象とする 広告スペースとなり得る可能性をもっています。 そして、上記の船舶や湾岸業務に携わる人々とその家族も大きなターゲットです。

創業70年を誇る、内航船舶貸渡業の大手、我、協同商船株式会社が貨物船の全国に渡る広い行動範囲と 巨大な船体スペース(699総トン)を利用して雄大で話題性のある海上広告で、 効果的な広告活動を可能にします。(特許取得済)